初心者必見! アパート経営でデキる3つのこと
2023年5月11日
アパート経営は会社員にも人気が高まっている不動産投資方法です。なぜ人気なのでしょうか? その理由として主にこの3つがあげられます。
①副収入を得られる
②節税効果がある
③年金対策になる
先が見えないこれからの時代、お金を上手に運用することは大切ですよね。
それでは1つずつ見ていきましょう。
①副収入を得られる
アパート経営では、物件の管理、家賃の徴収といったほぼすべての業務を委託できるため、時間の制約や手間が少なく、会社員の方でも本業と両立しながら安定した副収入が見込めます。また、アパート一棟を運用するので、どこかの部屋で空き室が発生したとしても家賃収入が途切れることはありません。ワンルームマンションや戸建てを賃貸物件として運営するよりも空室リスクを減らした不動産投資ができます。
②節税効果がある
アパート経営では、取得にかかった費用を耐用年数期間に応じて分配し、経費として計上する「減価償却」ができます。購入時に代金を支払い、2年目以降は支出を伴わない経費になります。アパート経営により家賃収入が増えると支払う税金も増額しますが、減価償却費として経費計上ができ、効果的なキャッシュフローが可能です。
また、不動産所得は損益通算ができるため、不動産取得で赤字になった額を給与などの他の黒字所得から差し引くことが可能です。その結果、給与所得の課税対象額が小さくなるため、払い過ぎた税金分が戻ってくる可能性があります。さらに、一戸当たり200㎡までは「小規模宅地等の特例」の対象となる場合があり、固定資産税、都市計画税が減額措置されるなど、節税効果が期待できます。
③年金対策になる
2019年の厚生年金の平均月額受給額は約146,000円(厚生労働省「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」)で、2000年の平均月額受給額の約176,000円と比較すると明らかな減少傾向にあります。一方で、医療費や物価の上昇など高齢社会を取り巻く環境は厳しさを増しているため、退職した後でも年金以外の収入があると安心です。アパート経営は不労所得で長期的な収入が得られることから老後を見据えた投資として始める人が増えています。
上記3つを叶えるため、KIZUKUではオーナー様に寄り添ったご提案をしています。これからアパート経営をしたい方は、実際にどれくらいの初期費用が必要で、どれくらいの収入をえることができるのかなど、気になることが多数あるかと思います。そんなオーナー様の不安を一つ一つ解決するために、長期シミュレーションをご提示しています。
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このようにアパート経営はロングリターンで堅実な不動産投資ということができます。2つの収入が得られるアパートオーナーで「IQ(Intelligent Life, Quality life)」を実現したい方、とりあえずアパート経営について詳しく知りたいという方、ぜひKIZUKUへご相談くださいね。